日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業融資(新規開業ローン)として次のようなものがあります。

 

1.新規開業資金(新企業育成貸付)

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象にしています。


2.女性、若者/シニア企業家資金(新企業育成貸付)

事業開始後おおむね5年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方を対象にしています。 

 

3.再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方を対象にしています。

 

フランチャイズの加盟の時は

☆.食品貸付

店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行う方を対象にしています。 

 

担保がなく保証人のいない時は 

☆.新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度です。

 

 くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

 

   ※事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

 

ご相談は豊島区池袋・森大志税理士事務所(←クリックしてください。)

東京都の制度融資に対する東京信用保証協会の創業保証(事業開始前・事業開始後)

東京信用保証協会では、これから創業する方への支援、創業間もない方の支援として

東京都の制度融資に対する保証を行っています。

 

1.東京都の制度融資・創業融資(創業)【事業開始前】

ア.1ヶ月以内に個人で、又は2ヶ月以内に法人を設立して開業する方を対象としています。

イ.不動産担保や連帯保証は必要ありません。

ウ.返済は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内の長期分割返済です。

 

詳しくは、こちら(東京信用保証協会)でご確認ください。 

 

2.東京都の制度融資・創業融資(創業)【事業開始後】

ア.創業後5年未満の個人、法人、組合を対象としています。

イ.不動産担保や連帯保証は必要ありません。 

ウ.返済は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内の長期分割返済です。

 

詳しくは、こちら(東京信用保証協会)でご確認ください。