メルマガは、「コラム・日記」と「経営者が抑えておきたいポイント」について

書いてきました。

 

「経営者が抑えておきたいポイント」は、これからメルマガではなく随時公開して行きます。

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経営者が抑えておきたいポイントは、次の通りです。

今後は随時追加して行きます。

【001】個人事業でいくか、会社を設立するか  （2009.09.01公開）

【002】事業年度の決め方 （2009.09.01公開）

【003】自宅で起業する問題点は （2009.09.01公開）

【004】法人とは！（2009.09.07配信、2009.10.07公開）

【005】個人企業は家事関連費に注意！（2009.09.14配信、2009.10.14公開）

【006】銀行との付き合い方1（2009.10.05配信、2009.11.04公開）  

【007】役員報酬（役員の給料）には規制がある（2009.10.13配信、2009.11.10公開）

【008】交際費には限度額がある（2009.10.19配信、2009.11.17公開）

【009】「大きな仕事は注意が必要」売上が多いことと利益は別です

（2009.11.09配信、2009.12.08公開）

【010】領収書があってもダメ（2009.12.07配信、2010.01.17公開） 

【011】税の規定の意味を理解しよう（2010.02.15配信、2010.03.17公開）

【012】税を生かす経営Ⅰ（2010.03.01配信、2010.04.01公開） 

【013】資本金はいくらにするか（2010.04.28配信、2010.06.10公開）

【014】新規取引先の調査をする（2010.05.06配信、2010.06.12公開） 

【015】市場が大きくなれば大手が参入して来ます・青汁の場合

（2010.05.10配信、2010.06.22公開） 

【016】市場調査をする・客層は合ってますか（2010.06.21配信、2010.07.18公開） 

【017】市場調査をする・人の流れが違います（2010.06.28配信、2010.07.19公開） 

【018】銀行との付き合い方２（2010.07.15公開） 

【019】経理体制の確立は基本です（2010.07.16公開） 

【020】現金商売の現金管理（2010.07.21公開） 

【021】固定費の把握（2010.07.22公開）

【022】百聞は一見にしかず（2010.07.23公開）

【023】まかせて確認する（2010.07.24公開）

【024】事業拡大時こそ慎重さが必要（2010.07.30公開）

【025】その改装で良いですか（2010.08.02公開）

【026】真実は現場にある（2010.08.04公開）

【027】会社を大きくしたいですか（2010.08.05公開） 

【028】追加料金はだめです（2010.08.06公開）

【029】ランチは時間がいのち（2010.08.07公開）

【030】ランチとディナーは別（2010.08.09公開）

【031】事実とは何か（2010.08.11公開）

【032】不思議な営業（2010.08.12公開）

【033】新規取引先の貸倒れに注意する（2010.08.13公開） 

【034】顧客・現場の声を重視する（2010.08.14公開） 

【035】何のためにそのサービスがあるのか（2010.08.16公開）

【036】交際費の激減から新しいビジネスを考える（2010.08.31公開）

【037】社長の第六感は当たる（2010.09.01公開）

【038】市場調査をする・大手チェーン店が進出しているか（2010.09.03公開） 

【039】改革に反対する抵抗勢力は内にあり（2010.09.08公開）

【040】お客様の声を重視・牛角の取り組み（2010.09.13公開）

【041】介護事業の難しさを考える（2010.09.14公開） 

【042】早い時間の割引を考える（2010.09.15公開） 

【043】東京ディズニーランドはなぜリピーターが多いのか（2010.09.16公開）

【044】経営は多数決ではない・社長の強いリーダーシップで乗り切ろう（2010.09.17公開） 

【045】勉強会の効用・１人で悩まない！（2010.09.23公開）

【046】大手と同じ土俵で戦わない！（2010.09.24公開） 

【047】会社が本当に困った時に助けるのは社長です（2010.09.25公開） 

【048】時代の流れはどっちだ！（2010.10.01公開）

【049】人の多さに騙されない・自分の目で確認する  （2010.10.22）

【050】口コミは尊重するが惑わされない！（2010.10.27公開） 

【051】売価から原価を考える（2010.10.30公開） 

【052】ある飲食店の挑戦！（2010.11.04公開） 

【053】類似商品は必ず出てくる！（2010.11.05公開） 

【054】災害は忘れたころにやってくる（2010.11.09公開） 

【055】消費者の二極化が進んでいます（2010.11.10公開） 

【056】無料で情報発信できるブログは利用したい（2010.11.19公開）

【057】資金繰り対策・緊急保証制度が終わります（2010.11.23公開） 

【058】季節商品の売上は天候に左右されます（2010.11.26公開） 

【059】フランチャイズ・直営店売上と加盟店売上（2010.11.30公開）

【060】差別化戦略を考える（2010.12.07公開） 

【061】価値観を出すことができるかが大切（2010.12.15公開）

【062】資金繰りは早めに！（2010.12.22公開） 

【063】ランチェスター戦略・選択と集中はしているが！（2011.01.05公開） 

【064】売っているのは誰だ！（2011.01.7公開）

【065】売れている商品は何だ！（2011.01.08公開）

【066】売っている会社はどこだ！（2011.01.10公開）

【067】信用保証協会の緊急保証制度の借入を利用しよう！（2011.02.08公開） 

【068】ブームに流されない経営を考える（2011.02.24公開）

【069】やはり誰にも負けないくらいの勉強、努力が大切！（2011.02.26公開）

【070】良い店は進化する！（2011.02.28公開） 

【071】最近のお客様は好き嫌いがはっきりしている（2011.03.04公開）

【072】東日本大震災後の内需縮小・借入は早めに！（2011.03.23公開）

【073】セーフティネット保証のご案内（2011.03.25公開）

【074】日本経済の復興、再生は長期戦になります・あらゆる可能性を考える！

（2011.03.29公開）

【075】ガソリン価格の高騰に始まり資源高は続く（2011.03.30公開）

【076】計画停電を回避できても節電の影響は無視できない（2011.04.21公開）

【077】ゴールデンウィークの人出は多かったが財布の紐は固かった（2011.05.06公開）

【078】アメリカの経済動向に注意しよう！（2011.05.09公開）

【079】東日本大震災復興緊急保証制度・東日本大震災復興特別融資制度が

実施されます（2011.05.18公開） 

【080】東日本大震災の影響は大きい・顧問税理士に相談しよう！（2011.05.20公開）

【081】右肩上がりの経済は終わった・みんなが良い時代ではない！（2011.05.23公開）

【082】今が良いと言うことは、今がピークと言うことです（2011.05.26公開）

【083】中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等が増えています（2011.06.02）

【084】アメリカ、ヨーロッパ経済の停滞に注意！（2011.06.06公開）

【085】スマートフォンの普及・世の中が急速に変わっていく！！！（2011.06.07公開）

【086】ある美容室オーナーとの会話から、経営者の悩みは共通だ！（2011.06.15公開）

【087】今こそ会社経営について相談できる税理士が必要です！（2011.06.16公開）

【088】経済は感情で動く・今なぜこの包装なのか！（2011.06.17公開）

【089】企業も個人も、いやでも自分が変われなければ生き残れない厳しい時代です！（2012.12.08）

 

ご相談は、森大志税理士事務所(←クリックしてください。）

【メルマガ創刊準備第001号】 

 

起業して事業を始める時に、個人事業で行くか会社を設立するか 迷う人も多くいます。

 

一番多いのは、個人で始めて事業が大きくなったら会社を設立すると言う人です。

 

一見正しいようですが、自分がやりたいことが何かによって違ってきます。

 

特に、会社相手の商売を考えている場合は、個人ですと取引してもらえないことがあります

ので、このことは事前によく調べておく必要があります。 

 

また、ある程度事業を大きくしたいと思っている人は、最初から会社を設立した方が

良いと思います。

 

また、どんなに小さい会社でも、たとえ赤字であっても毎年法人地方税の均等割額が

7万円（違うところもありますので、ご確認下さい。）かかります。

 

会社があると言うことは、地方公共団体の施設（道路、上下水道等々）の恩恵を

受けますから、赤字でも負担があるのです。

 

負担の違いもありますので、よく考えて決めてください。 

 

個人事業でいくか、会社を設立するかはケースバイケースなのです。

 

（2009.09.01公開）

 

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【メルマガ創刊準備第002号】 

 

個人で事業を行う場合は、事業年度は１月１日から１２月３１日（年の途中で開業した場合は、

その日から１２月３１日）までとなっています。

 

法人の場合は、１年以内で任意に事業年度を決めることが出来ますが、通常は１年決算の

会社がほとんどです。

 

その場合、決算日をいつにするかが問題になります。

 

司法書士さんに会社設立を依頼した場合でも、３月決算（４月１日から翌年の３月３１日）や

１２月決算（１月１日から１２月３１日） の会社を多く見ます。

 

３月決算というのは、国や大企業（３月決算が多い）と同じであり、１２月決算というのは

個人事業と同じです。

 

私の経験では深く考えないで、または司法書士さんに言われるままに決めた人も多くいます。 

 

必ずしも、３月や１２月を決算に選ぶ必要はなく、会社の事業内容に応じて決めるべきだと

思います。

 

決算をするには、棚卸をしなければいけませんから、忙しい月と決算がぶつかると大変な目

にあうことになります。

 

ですから、通常は時間に余裕のある月を決算月に選びます。

 

また、大企業のように子会社も含めて会社が複数あるときは、決算月を同じにします。

そうすることにより、連結（合算）したときにグループの業績判断が正確になります。

 

このように、事業年度を決める場合も様々なことを考えているのです。 

 

（2009.09.01公開） 

 

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【メルマガ創刊準備第003号】 

起業を考えている人で比較的に多いのが、会社設立時には自宅で開業し会社が軌道に乗り

売上が増えてきたら、事務所を借りようと言うものです。

 

当然に、店舗を構えなければ出来ないような仕事ではありえないのですが、その他の仕事

ではみなさん考えるのではないでしょうか。

 

設立当初は売上が上がるかどうか不安があるので、一見正しいような気がしますが、

仕事の内容により違ってきます。

 

お客様から見たときに、それなりの事務所を構えていないと信用されない仕事の場合は、

注意が必要です。

 

独立開業前から知っている、独立を支援してくださっている会社との取引では理解してくれる

場合もありますが、新規取引先の開拓では苦労するかもしれません。

 

事務所が自宅だったので信用されずに、いつまでたっても売上が上がらないことも

多いのです。

 

そして、自宅が事務所ですと仕事とプライベートの区別がつかなくなります。

 

出来ることであれば、最初は狭くても良いですから、自宅以外に事務所をえることを

お勧めいたします。

 

（2009.09.01公開）

 

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【メルマガ創刊号】 

メルマガ登録ありがとうございました。 

 

このメルマガは、私が税理士として経験したことを基に中小零細企業の経営者（将来の起業希望者含む）向けに、会社経営の基礎の基礎として書いていくものです。

 

ですから、かなり説明がくどいこともありますが、ご容赦ください。

 

ある程度事前に勉強されている方、経験が豊富な方にはもの足りないかもしれませんが、そのような方々には知識の確認、こんな考え方もあるということで参考にしていただければ幸いです。

 

【法人とは！】

会社とは別名「法人」とも呼ばれますが、法的人格を認められています。

 

法的人格が認められているということは、法律で一人の人間と同じ様に権利義務を認められているという意味です。

 

株式会社ＡＢＣという会社があれば、株式会社ＡＢＣとして商品を売買したり、不動産を購入したりできるのです。

 

そして、そのような権利だけでなく、納税などの義務もあるのです。
ですから、自分の会社でも自分とは違う別個の存在であることを、理解しなければいけません。

 

たとえ自分が１００％出資した会社でも自分とは違うのです。

別個の存在ですから、会社から社長である自分に給料を払うことができます。

 

ただ、法人格が認められるためには、ほかの人から見て会社の内容を確認できるように、会社の内容を登記しなければなりません。

 

登記をして初めて法的人格が認められるのです。

 

この会社内容の登記は商業登記と呼ばれていて、土地建物の内容を登記する不動産登記と区別されています。

 

そして、登記してある内容は履歴事項全部証明書として管轄の法務局で証明書の発行を受けることができます。

 

（20009.09.07配信、2009.10.07公開） 

【メルマガ第005号】

 

顧問先の社長と資金繰りの話をするときに、借金をしないで経営したいと
言われることがあります。

だれでも借金をしたくない、借金をしないで会社を経営できればこんなに
うれしいことはありません。

現金商売と言われる業種の社長に多いのですが、この話の前提は今は
資金繰りに困っていないからというものです。

そうしますと、今は資金繰りに困っていないから借金をしないで、資金繰り
に困ってから、銀行に借金の申し込みをするということになります。

会社側から考えれば、もっともな話であります。

しかし、銀行側から見たらどうでしょうか。

いままで、普通預金の取引がある（普通預金の通帳は作ったが、どのような
会社か分からない）だけの会社から、資金繰りが苦しくなってから急に
お金を貸して下さいと言われても困るわけです。

特に、新しいお店を出すとか、新しい機械を購入するなどまとまった
お金が必要な時はなおさらです。

やはり、銀行から見れば最初は５００万円貸して、きちんと返済したから
次は１０００万円の貸出しをするというような、実績を積み上げることも
大切なのです。

自己資金ですべて賄うことが出来る会社は限られています。

特に、設備資金はまとまったお金が必要になりますから、資金借入を考えて
いる場合は、事前に銀行に相談する必要があります。

銀行が一番嫌うのは、行きあたりばったりに急にお金を借りに行くことです。

ですから、経営計画を立て、その計画に基づいて頭金を積立て、不足資金を
借入で賄うのが理想なのです。

そして、そのことは普段から銀行によく説明しておくのは言うまでも
ありません。

普段から、銀行とそのような付き合いをしていれば、一時的な資金繰りで
借入を申し込んでも、間違いなく借入できるのです。

銀行との付き合いは、事業を継続、発展させるのに本当に大切ですので、
よく考えて行う必要があります。

一緒に考えましょう。

 

（2009.10.05配信、2009.11.04公開）

 

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【メルマガ第002号】

起業してとりあえず個人で営業し、軌道に乗ってから会社を設立する方も多くいます。

 

個人で営業する場合に注意することがあります。

 

個人の場合、基本的に家事関連費（かじかんれんひ）の問題があります。

 

家事関連費とは、費用のうち事業以外で使用した部分、ことばを変えて言えば家事（事業以外）で使用した部分のことです。

 

仕入の場合、すべて売り上げれば１００％原価ですが、飲食店経営で自分の食事をすれば、個人使用部分は仕入れから除きます。

 

自宅兼事務所で賃借して家賃を支払っている場合は、個人使用部分と事務所使用部分を按分（あんぶん）します。

 

按分（分けることです）する基準は、客観的な割合で分けることになりますから、家賃の場合は使用面積で分けます。

 

同様に、電気代などの水道光熱費、携帯電話代などの通信費、車の税金、ガソリン代などの車両費など、すべての経費で検討が必要です。

 

よく考えていただければ当たり前のことですが、事業で使用した部分だけが経費として認められるのです。

 

また、個人の場合は基本的に交際費は認められません。

 

交際（付き合い）費を認めると、友人知人との飲食費などを経費で落とすことが可能になるからです。

 

ただ、接待費は認められていますから、交際費と誤解されないように帳簿に記帳する必要があります。

 

当たり前ですが、個人企業であっても得意先を接待することがあるからです。

 

このように、個人企業においては家事関連費に注意が必要なのです。

 

（2009.09.14配信。2009.10.14公開） 

 

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【メルマガ第006号】

よく初めて会社を作った方が、自分の給料はそのうち決めますとか、 最初はゼロで儲かってきたら取りますといいます。

 

「法人とは！」でお話ししたように、自分の会社であっても、法人と自分とは別個の存在なので給料（役員報酬）を支払うことが出来ます。

 

しかし、どのような支払い方をしても会社の経費として認めるという意味 ではありません。

 

当然のように、オーナー企業であれば自分の好きなように給料を決めることが出来ますから、規制があります。

 

たとえば、３月決算の会社で１月までの利益が１０００万円だったとします。

 

この会社の社長である貴方は税金を払いたくありません。

 

そこで、自分に役員賞与（役員報酬）として１０００万円支払いました。

 

この１０００万円を会社の税金を計算するときに、経費として認めたらどうなるのでしょうか。

 

会社の税金を、好きなように操作できることになります。

 

法人税（会社の税金）の計算するときに、このような支払い方をした役員賞与は経費とは認められません。

 

このことは、法人税の計算上あくまで経費として認めないと言うことですから、支払ってはいけないと言うことではありませんので注意してください。

 

このまま決算を迎えたとすると、経費として認められる場合は、法人税がゼロで個人の１０００万円に対する税金が増えるだけです。

 

経費として認められない場合、法人の利益１０００万円に対する税金と、個人の１０００万円に対する税金を支払うのです。

 

会社の経費として認められ税金が安くならないのに、役員賞与をとる人は通常いません。

 

ですから、役員賞与が経費として認められないことを、役員賞与が認められないと言う人がいるので、ご注意下さい。

 

このように、役員報酬については規制があり、事業年度の間は「定時定額支給」が原則です。

 

役員報酬の変更については、顧問税理士のいる方は必ず相談してください。

 

（2009.10.13配信、2009.11.10公開）

 

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【メルマガ第007号】

会社を経営するためには、営業活動が必要です。

 

その営業活動を行うための経費を営業費といいますが、営業費の中に交際費

という費目があります。

 

取引先との受注活動など取引が円滑に行くようにするための接待に要する

飲食費、贈答費などを言います。

 

これは、会社側から見れば会社経営に必要なものですから、必要経費です。

 

しかし、法人税の計算においては経費（損金）にできる金額に制限を設けて

います。

 

そのことを損金算入限度額と言っていますが、平成21年4月1日以後に終了する

事業年度から、資本金1億円以下の会社は年間600万円となっています。

 

ただ、この限度額以内であっても全額が経費（損金）になるわけではなく、

使用額の1割は経費になりません。

 

この意味は、資本金1億円以下の会社が交際費を700万円使った場合は、

700万円−600万円＋（600万円×0.1）＝160万円が経費にならず税金の対象に

なるということです。

 

極端なことを言いますと、交際費を700万円使って会社の利益がゼロだった場合

でも、160万円は経費になりませんから、法人税等の税率を40％としますと

160万円×0.4＝64万円の税金を納める必要があるのです。

 

交際費は、会社にとっては経費ですが税務では冗費という考えもあります。

 

冗費（じょうひ）とは、「むだな費用」という意味です。

 

実際によくある話なのですが、会社が多額な利益を上げた場合、税金を払う

よりはみんなで飲み食いに使おうという社長もいます。

 

なにが必要で何が無駄かということを判断するのは実際には難しいですから、

限度額以内の金額でも1割は経費にできないと決めていると考えることも

できます。

 

また、通常は接待されている人が課税されないので、代わりに会社の方で

税金を払うという考えもあります。

 

いずれにしても、会社の交際費は全額が経費にならないことを理解して

ください。

 

そして、ここで交際費と言っているのは交際費という費目で処理しているか

どうかで判断するのではないので、注意してください。

 

よく、交際費は全額が経費にならないからと雑費などで処理する人がいます。

 

当然ですがどういう科目で処理しているかではなく、税務上交際費に

該当するかで判断します。

 

何が交際費に該当するかの判断は難しいので、顧問税理士のいる方は

必ず相談してください。

 

（2009.10.19配信、2009.11.17公開）

 

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【メルマガ第010号】

売上が多いことは良いことですが、この売上が多いことで勘違いすることがあります。

 

だいぶ前の話ですが、ある建設関係の工事を請け負っている会社の帳簿を見ていて、

あることに気がつきました。

 

通常何カ月もかかる大きな工事は、すべての工事が終わってから工事代金を受け取る

のでは資金繰りに影響が出ますので、分割して支払いを受けます。

 

そして、工事代金が入金した時に、その中から外注費などを支払うのです。 

 

その会社は、大きな入金があった時に、打ち上げと称して焼肉を食べに行っているのです。

 

確かに、大きな仕事をしたので慰労会をするのは分かります。

 

しかし、この会社はこの仕事で赤字なのです。

 

若い社長でしたが、工事の原価計算が出来ないので利益が出ているかどうかもわからず、

大きな入金があったことで、気が大きくなって大盤振る舞いをしていたのです。

 

これが、小さな工事であれば原価計算はすぐできます。,

 

職人を派遣して一日仕事であれば、売上が５万円で原価が４万円（外注費、材料代等）と

すぐ分かるのです。

 

これが大きな工事ですと、職人が何人で何カ月かかるか、材料費、交通費はどのくらいか

など複雑な計算をしなければなりません。

 

この見積もりがきちんとできるかどうかが大切なのです。

 

大きな工事で予定より工事日数がかかれば当然に原価が高くつきますから、赤字になる

こともあります。

 

この社長の会社は、工事がすべて終わり残金の入金をした時に、残りの外注費を支払え

ませんでした。

 

その時に初めて赤字と分かったのです。

 

その後、その会社は倒産したのですが、このような例は多くあります。

 

大きな仕事は、売上の確保に苦しんでいる会社にとっては魅力的ですが、自分の会社の

許容範囲を超えた仕事で大きな赤字を出す会社が意外に多いのです。

 

私は税理士として長い間様々な会社を見てきましたが、業績の良い会社の社長は

請け負う仕事の見積もり（原価計算）がしっかりしています。

 

原価計算がうまくできない時は、大きな仕事を請け負うことは危険です。

 

これから、会社を設立しようと思っている方は原価計算の勉強は必ずして下さい。

 

そして、分からない時は必ず顧問税理士に相談してください。

 

(2009.11.09配信、2009.12.08公開）

 

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【メルマガ第014号】

 

領収書は、何のために必要なのでしょうか。

 

私たちが事業を行うために商品を仕入れたり、営業活動などを行う時に様々な経費を使いますが、その支払いをした証拠書類として領収書が必要なのです。

 

どうして、私たちが証拠書類を用意しなければいけないのでしょうか。

 

テレビで見る刑事ドラマでは、犯人を特定するために警察が証拠を集めています。

 

もし、税務署が刑事ドラマと同じ様に証拠を集めるとしたら、徴収する税金
より、税務署員の給料などの経費の方が多くなります。
(脱税は、刑事事件ですから別です。）

 

それでは、国がやっていけなくなります。

 

税金というのは、見方を変えれば国や地方を運営するために必要なお金を税として集めたもので、なくては何もできません。

 

ですから、皆さんもいやでも納得して払うのだと思います。

 

そのようなことから、税の世界では支払いをした内容を私たちが証明する
ことになっています。（挙証責任、立証責任）

 

そのために領収書が必要なのです。

 

いつ（日付）、誰に（相手先）、何を（品名）、いくら（金額）で、
どうした（内容）。

 

たとえば、平成２１年１２月７日、株式会社ビックカメラでプリンターを
100000円で購入した。

 

領収書には、株式会社ビックカメラの所在地と社名が書いてあり、購入者名、
金額が書いてあります。

 

そして、摘要にプリンター代として書いてあって正しい領収書となるのです。

 

私はいままで様々な会社を見てきましたが、このことの理解ができている会社と
出来ていない会社があります。

 

領収書がないのは問題外ですが、あっても内容が不備なものが結構あります。

 

また、当然に事業に関係するものが経費として認められるのですから、まったく
関係のない個人的な経費は認められません。

 

勘違いして領収書があれば、何でも認められると思っている人がいかに多いか。

 

そのような人は、摘要に何も書いてなく内容がわからない領収書が多かったりします。

 

事業に関係ないので、摘要に書けないのです。

 

逆に、会社の経費であるのに領収書の記載が不十分で経費として認められないことがあります。

 

皆さんも領収書をもらう時は、その内容をよく確認しましょう。

 

疑問がある時は、顧問税理士に必ず相談してください。

 

(2009.12.07配信、2010.01.17更新）

 

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【メルマガ第022号】

 

税には様々な規定があります。

 

そして、その規定は税金に関して様々なことを定めています。

 

法人の税金のことを定めているのは法人税法ですが、役員給与や交際費

について規制があるのは前に述べました。

 

ここで、理解していただきたいのは税の規定の意味です。

 

役員給与も交際費も会社からみれば支払うのですから、どんな払い方を

してもいくら払っても経費に変わりはありません。

 

そこで、勘違いする社長がいるのです。

 

たとえば、交際費について全額経費にならないのはおかしいといって、

自分が税務署に説明するという方がいるのです。

 

法人税の計算において、限度額を設けているのがいいとか悪いという

ことではないのです。

 

法人税の計算をするときに交際費はこうすると、法律で決めているのです。

 

このように計算方法に関するものは、いくら説明してもだめなのです。

 

ですから、限度額に関しては交渉の余地がありません。

 

ただ、同じ交際費でもその使途について税務署に疑われた時は、事業に

使ったか、社長が個人的に使ったかは税務署に説明する必要があります。

 

このことは、逆にきちんと説明できるかどうかで認められるか否認され

るか決まるのです。

 

私たち税理士も顧問先の方々の会社の内容について理解してないと、

税務調査の時に税務署員に説明できませんから、業種について得て不得手が

あります。

 

そういう意味で税理士を選ぶことも必要です。

 

疑問がある時は、顧問税理士に必ず相談してください。

 

（2010.02.15配信、2010.03.17公開） 

 

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 【メルマガ第024号】 

 

『税を生かす経営Ⅰ』 

 

税金の問題は個人、会社を問わず悩ましい。

 

できれば誰でも払いたくないのが現実です。

 

その税金について内容を理解することにより、経営に生かすことができます。

 

前に法人の交際費に限度額があることを書きました。

 

交際費に該当すれば、税金の計算上一定の割合で課税されるのです。

 

この交際費に該当すればということは、逆に考えますと交際費に該当しない

ようにできれば税金を減らすことができるのです。

 

交際費等から除かれる費用として次のようなものがあります。
(国税庁タックスアンサー参照）

 

飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために

要する費用（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する

接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を

飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用

  なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り

適用されます。

(1)　 飲食等の年月日

(2)　 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名　　　又は名称及びその関係

(3)　 飲食等に参加した者の数

(4)　 その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
　　　（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、
　　　　領収書等に記載された支払先の名称、住所等）

(5)　 その他参考となるべき事項

この規定は、１人当たり5,000円以下の取引先との飲食等は上記事項を記載した

書類（飲食費等台帳と言っています）を保存していれば、交際費としない

ということです。

 

会社としてこの規定を生かす場合は、通常の取引先との飲食を１人当たり

5,000円以下とすれば良いのです。

 

また、飲食店を経営している場合はどうでしょうか。

 

大手チェーン店の居酒屋のメニューを見ていただけると分かります。

 

飲み放題付きで5,000円以下のメニューが多くないですか。

 

この規定を生かしている会社に利用してもらえるようにしているのです。

 

このように、この規定を知っているかいないかで大きく違うのです。

 

もしかしたら、売上に大きな影響があるかもしれません。

 

税を生かす経営をしましょう。

 

私は一緒に考えます。

 

（2010.03.01配信、2010.04.01公開）

 

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【メルマガ第033号】 

 

実際に会社を設立したいという方とお話しをして、驚くことがあります。

 

それは、非常に小さい資本金で会社を設立するという方が、

以外に多いのです。

 

確かに、新会社法になり１円から会社を作れます。

 

しかし、会社を作れるということと、実際に作るかというと別の話に

なります。

 

小さい資本で会社を作れるようにしたのは、研究などをしていて

ノウハウを持っている人が、会社を設立しやすいようにしたのだと

理解しています。

 

それなのに、普通の人が小資本で会社を設立した場合は、すぐに

資金不足で行き詰るのは目に見えています。

 

普通に会社を見るときには、なんという会社か（会社名）、どこに

あるのか（会社所在地）、資本金はいくらか、何をしている会社か

（目的）、役員はだれかなど様々なことを調べます。

 

特に、ある程度の年齢の方が小資本の会社を設立した場合は、

あまりお金を持っていない人だと思われて、取引を警戒される

ことがあります。

 

元何々をしていた、こんな大きな会社にいたと経歴を誇るほど

そのように思われてしまいます。

 

これから会社を設立しようと思う場合は、特にご注意ください。

 

実際に会社を作る時に資本金をいくらにするかですが、会社を

作った場合、黒字でも赤字でも市町村に会社が存在するだけで

法人地方税の均等割というものを負担しなければなりません。

 

市町村（都道府県含む）により金額が違う場合があるのですが、

資本金１千万円以下は年間７万円の負担があります。

資本金が１千万円を１円でも超えますと、年間１８万円に

なりますので確認してください。

 

また、資本金１千万円未満の会社は設立1期目及び2期目は原則

として消費税の免税事業者となります。

 

申告納付はありませんから、消費税の課税仕入れが多い業種

（消費税の還付が見込める）などは注意が必要です。

 

その制度を利用して、資本金を１千万円未満にする会社も

あります。

 

いずれにしても、税務署、税理士などにご確認ください。

 

（2010.04.28配信、2010.06.10更新） 

【メルマガ第036号】 

 

会社を設立したばかりの時は、いままでお付き合いのあった会社、

知り合いの会社などと取引していると思います。

 

現金商売の場合を除いて、通常は掛け売りになります。

 

月末締めの翌月末払い、というような取引が普通だと思います。

 

そして、その支払は場合によっては手形払いということも多くあります。

 

その場合、実際に手元にお金が入るのは何カ月も後になるのです。

 

ですから、当たり前のように新規取引をする場合は、新規取引先の

調査をします。

 

特に、今のような不況期には詐欺師も増えますから、注意が必要です。

 

私の亡き父も小さい会社を経営していましたが、その時は銀行に

お願いして帝国データバンクのデータを入手して分析していました。

 

そのように注意して取引していましたが、それでも手形が不渡りに

なったことがあります。

 

また、ある日突然初めて聞く会社の人から、すぐに納品してほしいと

言われたことがあります。

 

不況期に多いのですが、売上不振で困っている会社の人は騙され

やすいので、要注意です。

 

良く考えれば分かりますが、不況期にはどの会社も売上を増やし

たいと思っています。

 

そういう時に、新規の取引先に急に納品してくれと頼むような会社は、

支払が悪く今までの取引先から納品して貰えないことが考えられます。

 

その時は、私も大人になっていましたので父に話をして、御社の

調査をしてから納品すると言うことで、断りました。

 

前から私は、顧問先の会社の新規取引先の調査も行っています。

 

帝国データバンク、東京商工リサーチなどのデータだけでなく、

インターネットなどを駆使して、その会社の情報を調べます。

 

結構、驚くようなことが分かります。

 

具体的な調査方法は秘密です。

 

みなさんも、新規取引先の調査は必ず行ってください。

 

（2010.05.06配信、2010.06.12更新）  

 

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【メルマガ第037号】 

 

これから起業しようと思っている人は、今現在やっている仕事や、

これからやろうとしている仕事に本当に需要があるのか、冷静に

判断しなければなりません。

 

いま現在売上が多い仕事でも将来的に売上が望めるかは別の話です。

 

そして、どんな業種でも市場が大きくなれば、大手企業が参入してきます。

 

健康食品として定番となっている青汁について考えます。

 

青汁そのものは、昔からあった商品です。

 

私たちがその商品について意識し始めたのは、悪役で有名な八名信夫氏の

「まずい！もう一杯」というテレビＣＭからではないでしょうか。

 

日本は昔から、「良薬は口に苦し」ということばがあるように、薬は

苦くてまずいものと決まっていました。

 

ですから、「まずい！もう一杯」というフレーズを聞いても違和感がなく、

体に良いものであれば苦くてまずくても我慢して飲んだのです。

 

そして、その圧倒的な存在感から大ヒットしました。

 

それに伴い、販売元のキューサイも大きな利益を上げたのです。

 

しかし、いまはどうでしょうか。

 

「おいしい青汁」、「毎日の青汁」、「青汁三昧」、「緑効青汁」、

「有機青汁」、「極の青汁」、「有機緑茶青汁」、「よもぎ青汁」、

「養生青汁」、「ふるさと青汁」、「私の青汁」等々色々な青汁が

、様々な企業から販売されています。

 

それも、おいしくて飲みやすい青汁として売られているのです。

 

キューサイも、いまでは「はちみつ青汁」という飲みやすいタイプの

青汁を販売しています。

 

当然のように、キューサイの売り上げも前のようには行きません。

 

このように、日本においては成功した市場目指してあらゆる企業が参入

してきます。

 

このことは、常に考えておかなければいけないことなのです。

 

原材料を独占したり、価格を下げてライバルが参入しないように考えたり

して、手を抜いてはいけないのです。

 

特に大きな市場になれば、今までのライバルとは企業規模も違う大手が

参入してきますので、このことは肝に命じてください。

 

そういうことも含めて勉強です。

 

一緒に頑張りましょう。

 

（2010.05.10配信、2010.06.22公開）

 

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銀行との付き合い方１で次のようなことを書きました。

 

自己資金ですべて賄うことが出来る会社は限られています。

特に、設備資金はまとまったお金が必要になりますから、資金借入を考えて
いる場合は、事前に銀行に相談する必要があります。

銀行が一番嫌うのは、行きあたりばったりに急にお金を借りに行くことです。

ですから、経営計画を立て、その計画に基づいて頭金を積立て、不足資金を
借入で賄うのが理想なのです。

そして、そのことは普段から銀行によく説明しておくのは言うまでも
ありません。

普段から、銀行とそのような付き合いをしていれば、一時的な資金繰りで
借入を申し込んでも、間違いなく借入できるのです。

銀行との付き合いは、事業を継続、発展させるのに本当に大切ですので、
よく考えて行う必要があります。

 

それでは実際にどのように付き合えばよいのでしょうか。

 

ある若手経営者のブログでは、決算が終わったので財務担当役員と金融機関

回りをしていると書いてあります。

 

当然のように過去何年も同様に決算後に金融機関回りをしていて、決算内容は

財務担当役員が説明し、会社のビジョンは社長が説明しているようです。

 

零細企業では両方の役目を社長が行い、税理士は社長から質問された時に

どのように説明するかアドバイスします。

 

このような決算が終わった後の報告は、最低限のことです。

 

また、ビジョンを語った社長が新規投資する時には、経営計画書を作成し

投資の損益を説明し、融資の申し込みをするのは言うまでもありません。

 

私の父は小さい会社を経営していましたが、入金が手形でしたので金融機関に

手形割引を依頼していました。

 

ですから、もう少しまめに試算表（当然私が作成していました）をもとに、会社の

状況を説明していました。

 

そして、新規の取引先を調べる時も、銀行に調査を依頼していましたから、慎重な

会社だと思われていたと思います。

 

銀行とこのようなお付き合いをしていたので、手形割引も断られたことが

ありませんでした。

 

金融機関との付き合い方も、人との付き合い方と一緒です。

 

慣れていない方は、顧問税理士などに相談してください。

 

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当たり前のことなので書きたくないのですが、経理体制の確立は基本中の基本です。

 

この当たり前のことが、出来ていないお店、会社が意外に多いのです。

 

特に、飲食業、理美容業などの職人と言われる業界の人に多い。

 

技術は一流でも、経理がきちんと出来ないということは経営面では弱い。

 

よく行列ができている、いつも込んでいるお店だから儲かっているとは

限りません。

 

特に１店舗が上手く行き数店舗経営しているような場合、勘定あって銭足らず

というようなことが起こります。

 

資金繰りというのは波がありますから、いつも同じように現金があるとは

限らないのです。

 

前月分の請求書をきちんと整理して、今月支払をするのであればよいのですが、

なにも考えずに支払をして、お金が足らないと簡単に翌月に回す。

 

通常は月末〆の翌月末払いと決まっているのに、簡単に支払を伸ばす。

 

そんな経営者であれば、信用を失いますからどこかで破綻します。

 

自社の内容を把握するには、きちんと帳簿をつけることが大前提なのです。

 

毎月の売り上げはいくら、経費はどのくらいかと計算するのは当たり前ですが、

帳簿がきちんとしていなかったら、計算できませんから分かるはずがないのです。

 

現金商売などでは、従業員が使い込みをすることがありますが、帳簿がきちんと

していないと、犯罪を増長させる結果にもなるのです。

 

当然に帳簿がきちんとしていると、損益、資金繰りの把握も容易になりますから

経営判断が正しく出来るのです。

 

これから、起業を考えている方は、ぜひ経理体制の確立をしてください。

 

細かいご相談は、ぜひ顧問税理士にしてください。

 

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『市場調査をする・客層は合ってますか』

 

新規開業する人は、自分の技術に自信を持って独立する人が多いと思います。

 

自信があるから独立したのでしょう。

 

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

 

今話題のヤマダ電機が、池袋三越跡に進出し池袋が本拠地のビックカメラと

凄まじい競争をしています。

 

ビックカメラにしますと、池袋は本拠地ですから絶対に負けられない。

そんな迫力がひしひしと感じられるので、多くの買い物客で街中に人が

あふれていると言っても良い状況です。

 

土日は、ＪＲ池袋駅構内を歩くのもやっとというぐらいの人が来ます。

 

おそらく、今までの池袋という土地柄を知らない人は勘違いをするのでは

ないかと思うほどの活気があるのです。

 

先日、ある飲食店があった場所に新しくレストランが開店しました。

 

たまたま通りがかったらチラシを受け取ったので、内容を見てわかった

のです。

 

それも、ピアノの生演奏があるとのこと。

 

私は、子供の頃から池袋に遊びに来ていたので40年以上池袋の移り

変わりを見て来ました。

 

ですから、土地柄も熟知しています。

 

池袋では、気取ったレストランは難しい。

 

私の第一印象です。（池袋の客層を考えて軌道修正を勧めます）

 

池袋というところは、どんなに街が開けても庶民的な街なのです。

だから、私は好きなのですが。

 

チラシを配っている人に、前に入っていた店のことを聞いたら何の店が

あったか知りませんでした。

 

それも、驚きです。

 

同じ場所でどのようなお店が営業していたのか、客層、客単価など調べる

ことはたくさんあるはずです。

 

おそらく、何も調べてないのではないか。

 

ピアノバーを開くのであれば、たとえば池袋にはホテルメトロポリタン、

サンシャインシティプリンスホテルがあるのですが、調査をしたので

しょうか。

 

私の知り合いに銀座でレストランバーを開いている人がいますが、その店は

有名雑誌に良く出ていました。

 

そこで働いていた人が、独立して同じような作りで池袋に出店したそうです。

 

今話題の人気店と同じような店ですから、当然に繁盛すると思いがちですが

実際は上手くいきませんでした。

 

銀座と池袋では、客層が全く違ったのです。

 

このような勘違いは実際には、多くあります。

 

よく、市場調査をして出店しましょう。

 

自店の狙っている客層と一致しているか考えましょう。

 

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【メルマガ第044号】

『市場調査をする・人の流れが違います』

 

前にもお話ししたように、新規開業する人は、自分の技術に自信を持って

いるので独立するのだと思います。

 

そして、自信が過信となり条件が悪い店舗物件でも開業する人も多い。

 

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

 

池袋駅から私の事務所に来る間に豊島区役所があり、駅から歩いて６分

くらいで事務所につきます。

 

駅からわりあいに近いことと、豊島区役所が近いので私の事務所の近くで

飲食店の出店を考える人が結構います。

 

ヤマダ電機が出店してからの池袋は、休日など信じられないくらいの人が

来ます。

 

それを肌で感じますと、池袋であればどこでも良いと出店を考えてしまう

気持ちも分かります。

 

しかし、土地勘のない人は勘違いするのですが、人の流れは豊島区役所から

池袋駅方向なのです。

 

また、駅から豊島区役所方面に来る人は、豊島区役所までしか来ません。

 

先日も、ある飲食店がオープンしましたが苦戦しており、今日もサービス券を

配っています。

 

その飲食店がオープンしたときに、駅から近い、区役所から近いという理由で

始めたようだけどこの場所は難しいと、事務所の者に話したことがあります。

 

自信があるからと充分な調査をしないでお店の場所を決める人がいますが、

この人の流れを侮ってはいけません。

 

通常、お店の調査をするときは、出店予定地の朝、昼、晩の人の流れを確認

しますし、駅から近い場所であれば一日の乗降者数を調べたりします。

 

また、ビジネス街は土日商売になりませんので、飲食店であれば３６５日

商売ができる場所か考えるのです。

 

この私でさえ、新規のお客様のご紹介を受け、そのお客様がお店の経営を

している場合は、お伺いする時に少し早めに行き、そのお店の周りを実際に

自分で歩いて見ます。

 

そして、お会いして色々なお話をしますが、自分の目で見たことと社長から

聞いたことの確認をするのです。

 

新規オープンを予定している人は、もっと時間をかけて調べるのは当然です。

 

人の流れをよく理解しないでお店をオープンすること、それは大変な苦労を

するでしょう。

 

よく、市場調査をして出店しましょう。

 

私と一緒に勉強しましょう。

 

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