日本は自由主義経済ですから、基本的には商売は自由にできます。

 

しかし、弱小の商店を守るために大規模小売店舗法（大店法）が制定され

中規模のお店しか出店できませんでした。

 

ただ、規制を設けるのは商業者を守るためであっても、消費者を守ること

ではありません。

 

消費者重視の流れから、いずれ、その規制が緩和されるのは時代の必然で

あったのかもしれません。

 

そして、その流れを早くから予測して準備をしていた、経営者がいたのです。

 

１．大店法の改正・イオンの場合（2007年10月24日ブログ記事より） 

 

大型店を規制していた大規模小売店舗法（大店法）が改正され、日本の小売店の

現在の流れが出来上がったといっても過言ではありません。

 

その改正の動きをみると次のとおりです。

１９９０年の日米構造協議により大型店の出店調整期間の上限が１年半に設定される。

１９９４年には１０００平方メートル未満の出店が原則自由になる。

 

２０００年に大店法は廃止される。

よく、小泉改革により駅前商店街がシャッター通りになったと言われていますが、

 

大店法の改正によりシャッター通りになったというほうが正しいと思います。

大店法の改正により郊外に大型量販店が次々にでき、駅前の商店街にお客が

来なくなり、閉店に追い込まれたのです。

 

そういう中で、郊外に巨大ショッピングセンターを展開し、大きく業績を伸ばした

会社の一つがイオン（ジャスコ）なのです。

 

早くも、１９８７年に大店法改正の方向性を読み、当時の社長である岡田卓也は

「２１世紀ビジョン・プロジェクトチーム」を社内に作り、戦略を練っています。

 

１９９０年の日米構造協議の３年前のことです。

 

その当時はまだ大店法の改正が行なわれると信じる人はほとんどいませんでした。

 

絶対に改正はないと断言する人さえいたのです。

 

当時のスーパーのオーナーは、アメリカからストアー理論を取り入れ、勉強して

いました。

 

アメリカの現状を研究した結果、大店法は何年か経てばなくなるという結論に

達したのです。

その読みはずばりとあたり現在の地位を確立したのはご存じのとおりです。

ここにも「時代の流れを読む」経営者がいたのです。

 

日本は、アメリカの外圧で市場開放することも多く、アメリカの小売業が

日本進出を狙うのは当然のことであります。

 

それを考えれば、大店法は改正されるという前提で考えなければいけなかったのです。

 

そして、その準備をした会社イオンは大きく売り上げを伸ばし、トップシェアを

獲得したのです。

 

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