大店法の改正（廃止）と言うのは、いままで自由に出店できなかった会社にとっては

千載一遇のチャンスと考えることができます。

 

しかし、今までは、中規模店しか出店できませんからリスクもそれなりで、逆に出店

し易かったとも言えるのです。

 

そう考えますと、たとえチャンスであっても大型店の出店はリスクも大きくなります

から、中途半端な考えでは失敗します。

 

口で言うのは簡単ですが、投資に失敗すれば経営危機になりますから、

難しいのです。

 

1997年から2001年までは、コジマが首位をキープしていましたが、大店法の改正後は

ヤマダ電機が逆転しました。

 

大胆な出店戦略により、ヤマダ電機は2002年から首位をキープし、2005年からは

売上高が1兆円を超え、2010年には2兆円を超えたのです。

 

１．大店法の改正・ヤマダ電機の場合（2007年10月31日のブログ記事から） 

 

大店法の改正を読み勝負に出た経営者が、イオンの岡田社長のほかにもう一人

いました。

今話題のヤマダ電機山田社長です。

大店法の改正までは、コジマと首位争いをしていたのです。

その時、コジマは大店法のすきまをぬって、５００平方メートル未満の店を大量に

出店していました。

それが、大店法改正により、ヤマダ電機が一気に大型店を出店し、首位になった

のです。

 

そして、そのお店には、アメリカでパソコンの量販店が急速に成長しているのをみて、

これからはパソコンの時代だと、パソコンを大量に並べ販売したのです。

時代の流れを読む判断、本当に素晴らしいと思います。

そして、忘れてならないのは、ナショナルブランドの家電、パソコンを売っている

のですから、価格が勝負になります。

 

そのため、コストを切下げるために大変な努力をしたことです。

また、社員の研修のために箱根に研修所を作り、多店舗化に対応するように、

配送網の整備もしました。

それから、満を持して東京に進出したのです。

東京池袋のビックカメラ本店の目の前に、今年出店しましたが、本当に強いと思います。

大型店だけでなく、中小の小売店と組むなど様々な試みを行っています。

ここにも「時代の流れを読む」経営者がいたのです。

 

今年の家電量販店は、エコポイントの影響で薄型テレビが売れ、業績も悪く

ありません。

 

しかし、今売れているテレビは需要の先食いとも言われ、来年は何を売るかを

考えると厳しい現実があります。

 

そこで、ヤマダ電機は中国進出を考えています。

 

さすがトップ企業は違うと感心します。 

 

ヤマダ電機がトップ企業になったのは、経営者の果敢な挑戦と

決断力があったのです。 

 

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