【メルマガ第033号】 

 

実際に会社を設立したいという方とお話しをして、驚くことがあります。

 

それは、非常に小さい資本金で会社を設立するという方が、

以外に多いのです。

 

確かに、新会社法になり１円から会社を作れます。

 

しかし、会社を作れるということと、実際に作るかというと別の話に

なります。

 

小さい資本で会社を作れるようにしたのは、研究などをしていて

ノウハウを持っている人が、会社を設立しやすいようにしたのだと

理解しています。

 

それなのに、普通の人が小資本で会社を設立した場合は、すぐに

資金不足で行き詰るのは目に見えています。

 

普通に会社を見るときには、なんという会社か（会社名）、どこに

あるのか（会社所在地）、資本金はいくらか、何をしている会社か

（目的）、役員はだれかなど様々なことを調べます。

 

特に、ある程度の年齢の方が小資本の会社を設立した場合は、

あまりお金を持っていない人だと思われて、取引を警戒される

ことがあります。

 

元何々をしていた、こんな大きな会社にいたと経歴を誇るほど

そのように思われてしまいます。

 

これから会社を設立しようと思う場合は、特にご注意ください。

 

実際に会社を作る時に資本金をいくらにするかですが、会社を

作った場合、黒字でも赤字でも市町村に会社が存在するだけで

法人地方税の均等割というものを負担しなければなりません。

 

市町村（都道府県含む）により金額が違う場合があるのですが、

資本金１千万円以下は年間７万円の負担があります。

資本金が１千万円を１円でも超えますと、年間１８万円に

なりますので確認してください。

 

また、資本金１千万円未満の会社は設立1期目及び2期目は原則

として消費税の免税事業者となります。

 

申告納付はありませんから、消費税の課税仕入れが多い業種

（消費税の還付が見込める）などは注意が必要です。

 

その制度を利用して、資本金を１千万円未満にする会社も

あります。

 

いずれにしても、税務署、税理士などにご確認ください。

 

（2010.04.28配信、2010.06.10更新）