経済的利益とは、使用者等から受ける金銭以外の物又は権利等の利益をいい、

実質的に受けた利益のことです。

少額では非課税ですが金額により課税されることがあるので要注意です。

例えば、

1.物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合における

時価と対価との差額

2.土地、家屋その他の資産の貸与を無償又は低い対価で受けた場合に

おける通常の対価との差額

3.無利息で金銭の貸付けを受けた場合における通常の利率との差額

等々実際の評価額と支払額との差額をいいます。

実際の税の現場では、同じ様に従業員に会社の商品を値引き販売する

場合でも非課税の場合と課税の場合があるので、実際の売買には十分

注意してください。

会社が７０円で仕入れた商品（定価１００円）を従業員に７０円で売っても、

経済的利益（定価との差額３０円）には課税されません。

しかし、同じように不動産業者が７００万円で仕入れたマンション

(売価１０００万円）を７００万円で売ったら、経済的利益３００万円

には課税されます。

同じ３割引ですが違うのです。

もし、これを認めると給料を払う代わりに会社の商品を安く譲り渡して、

給料に対する税金を払わないことが可能になります。

このように、税と言うのは名目ではなく実質で判断するのです。

客観的な見方が大切なのです。

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