税の判断によく社会通念ということばが出てきます。

社会通念とは、「社会一般に行われている考え方」（大辞林）「社会一般に

通用している常識または見解。法の解釈や裁判調停などにおいて、一つの

判断基準として用いられる。」（大辞泉）といわれています。

 

税の解釈の指針である通達の具体的適用に当たっても、「法令の規定の

趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の

具体的事案に妥当なる処理を図るように努められたい。」（所得税基本

通達の制定について）というように社会通念を勘案して判断するように

いわれています。

 

ここで、大切なことは社会通念は固定的なものではなく、その時代背景等

で変わることです。

 

例えば、社員旅行の取扱いですが、通達では、

1.当該旅行に要する期間が４泊５日以内である。

2.当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員の５０％以上である。

の基準を満たせば福利厚生費として認められことになっています。

しかし、この通達には金額がかいてありません。

 

その金額の判断に社会通念を当てはめるのです。

 

赤信号みんなで渡れば怖くないということばがありますが、みんながどの

程度の社員旅行を行っているかが判断基準になるのです。

 

ですから、バブルの時は社員旅行も派手でしたから、多少贅沢な旅行も

認められていました。

 

しかし、現在では１０万円程度までとよくいわれていますが、変わるかも知れません。

 

このように、社会通念は税の解釈においてよくつかわれているのです。

 

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