中小企業は、ほとんどの会社が信用保証協会の保証を

受けて銀行などの金融機関から借り入れしています。

 

しかし、通常の保証は責任共有制度の導入により８０％

保証となりました。

 

金融機関も２０％のリスクがありますから、信用保証協会の

保証があっても今までよりは貸しづらいのです。 

 

国はリーマンショク後の経済対策として信用保証協会の

緊急保証制度を創設し、企業の借入に対して１００％の

保証を行っています。

 

ですから、金融機関も安心して貸し出しを増やせるのです。 

 

その制度が、今年の３月末で終了と言う記事が流れました。

 

その関係もあり、銀行などの金融機関は積極的に信用保証

協会の緊急保証制度の利用を促しています。

 

銀行としても、信用保証協会の１００％保証が付けば安心して

貸し出しできますから、積極的なのは当然でしょう。

 

昨年の夏以降、サービス業などの内需関連の中小企業の

業績は厳しく、資金繰りに不安がある会社も多い。

 

少しでも資金繰りに不安のある会社は、積極的に利用しましょう。

 

また、国も対象業種は絞りましたが、制度の内容を縮小して

９月まで延長することも決めました。

 

以上のことを勘案して、資金繰りを考えましょう。

 

顧問税理士のいる方は、ぜひ相談してください。