東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）などの影響で、

直接的な被害だけでなく、間接的にあらゆる業界の業績

が悪化しています。

 

そこで、中小企業庁は平成23年4月から改定する予定の

セーフティネット保証の対象業種を、原則全業種に広げま

した。

 

資金繰りに不安のある会社は、ご検討ください。

以下は、中小企業庁のホームページ に掲載されています。

 

 

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる

影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット

保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして

実施することとします。

1．本年4月からのセーフティネット保証（5号）制度は、

当初は昨年7〜9月期の業種毎の売上等のデータを

基に48業種で実施する予定でした。

 

2．しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、

計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念され

る一方、業種判断のためのデータを取り直すこ

とも困難となっています。

 

3．こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証

制度が終了する本年4月から、セーフティネット

保証（5号）については、緊急避難的に、平成23

年度上半期において、原則全業種である82業

種で同制度を運用することとします。

（対象業種及び制度概要については、それぞれ別紙1及び別紙2参照。）

 

 

いずれにしても、資金繰り対策は早め早めの

対応が大切です。

 

顧問税理士、取引銀行などに相談して下さい。