今日の朝日新聞の一面トップ記事は、消費税の１０％増税時に
内閣の試算によると年収５００万円の４人家族で年１１．５万円負
担増になるそうです。
増税した時の影響について、内閣はできるだけ少なく言いたいだ
ろうから、年１１．５万円以上の負担増は避けられないでしょう。
消費増税については様々な意見があります。
しかし、増税の時期についての問題はあるが、国や地方の借金を
考えると増税が避けられないのは誰もが理解しているでしょう。
増税が避けられないのなら、増税の影響を考えてみよう。
消費税とは、最終消費者が負担する税金です。
だから、国は消費増税の理解を得るために価格転嫁をするように
指導しています。
価格転嫁できるかどうか。
最終消費者が相手の美容業はどうでしょうか。
８０００円の技術料金が、消費税５％で８４００円、１０％では８８００
円になります。
こんどは、消費者の収入がどうなのか考えてみましょう。
ここ１０年、給与収入は増えていません。
日本経済は失われた１０年、その後の停滞も含めて失われた２０
年とも言われます。
よく政治家はデフレ脱却して経済成長させると言いますが、簡単に
デフレ脱却できるとは思えません。
少子高齢化が進む日本。
経済の低迷は、日本の構造的な問題なのかもしれないのです。
そう考えると、いまの状況が大きく変わると思いますか。
おそらく変わらないでしょう。
消費税が増税されたらどうなるか。
いやでも、いまから考えておかないとダメなのです。
そういう前提で、皆さんと一緒に考える。
試行錯誤しながら対応を考えるしかないのです。
私たち中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
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