来年の4月1日から消費税率が5%から8%になります。
今日の朝日新聞では、消費税率アップ分の価格転嫁が
進むように特別措置法ができるそうです。
ようするに、下請け企業が消費税の増税分を価格転嫁
出来るように、公正取引委員会が大企業を立ち入り検
査する法律です。
この法律は、大企業の横暴を抑える意味はあると
思います。
ただ、消費税が増税になれば消費者の負担は増えます。
消費税とは、そういう税金だからです。
そうすると、消費者の財布のひもがさらに固くなる恐れが
あります。
売上不振になった企業は、値下げして対応しようと
考えるところも出てくるでしょう。
その時に、あなたの会社、お店はどうしますか。
メニュー価格を上げますか。
特に、サービス業など中小企業が多い業種は
最終消費者が相手です。
美容業もその一つです。
私は、3月に中小企業金融円滑法が終り、来年から
消費税が増税になることで、中小企業の経営に危機
感を持っています。
だから、3form(スリーフォルム) を結成したのですが、
危機感が伝わらないようです。
やはり、中小企業は勉強あるのみ。
そして、行動です。
皆様の健闘をお祈りいたします。
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(2013.02.19更新)