現金商売の場合を除いて、新規取引をする場合に新規取引先の調査を行うことは
普通に行われています。
そして、そのことは前に記事で書きました。
(「新規取引先の調査をする」参照)
通常は帝国データバンク、東京商工リサーチなどの会社を使って調査します。
最近の経済状況は、中小零細企業にとってますます厳しいことになっていますが、
ほとんどの企業は既存の取引先の売上が低迷している中、なんとか売上を増や
そうとして新規取引先の開拓を行っています。
最近私が顧問先の会社に代わり調査した会社の調査結果は、あまり良い結果では
ありません。
もともと中小零細企業の信用調査をした場合、「支払能力が十分にある」という
結果にはなかなかなりません。
「取引には多少調査が必要」という結果になる場合が比較的多いのですが、
最近は「取引には十分な調査が必要」と判定される場合が多くなっています。
そうなると、新規取引するかどうか悩ましいのです。
何もしないと売上が減り、あぶない会社と新規取引した場合、貸倒になる可能性が
あるのです。
私の経験から言って今みたいな経済情勢の時が、貸倒の発生率が高くなります。
普通であれば取引しないような会社でも、無理をして新規取引を始めてしまう場合が
多いからです。
最近ですと、立派なホームページに惑わされ、つい取引してしまうことがあります。
(取引した結果、支払ってもらえず未収金のままのことがありました。)
ですから、やむを得ず新規取引を始める場合でも、例えば月末締めの翌月払い
(振込)などの支払い条件を求めるなど最悪のケース(貸倒れ)でも損失が出来る
だけ少なくなるようにします。
もし、手形支払いが条件の場合は無理をして取引しないほうが良いかも知れません。
また、振込が条件で取引を始めても約束通り支払ってくれるかどうか分かりませんから、
最初は少額の取引から始める事をお勧めいたします。
いずれにしても、新規取引の開始には十分な調査を行い慎重に対応してください。
そして、このような時に私は、社長と一緒に新規取引先の分析を行い、経営について
考えたいと思っています。
一緒に勉強しましょう。
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